レベッカ・マッキノン：インターネットを取り戻そう！

はじめに アップルが1984年に ジョージ・オーウェルに触発され 放映したCMをご紹介します

（動画）ビッグブラザー：我々は ひとつの意思 ひとつの決意 ひとつの目的をもった ひとつの国民である 敵は死ぬまで話題にし続けるだろう 彼ら自身の当惑をもとに彼らと戦うのだ 我々は勝利をするだろう ナレーター：1月24日 アップルコンピューターはマッキントッシュを紹介する そしてなぜ1984年が ただの「1984年」ではなくなるのか その理由を知ることになるだろう

レベッカ・マッキノン：この動画の根底にあるメッセージは 今でも強烈に残っています 革新的企業が作りだした技術によって 我々を自由にするということです あれから20年後 アップルは中国にiPhoneを販売し ダライ・ラマをはじめとする 多くの政治的に物議を醸すアプリを 中国政府の要請で 中国のApp Storeに対し検閲を行いました アメリカの政治漫画家である マーク・フィオレも 自身の風刺アプリが アメリカで検閲されました アップルの従業員は それが 特定のグループにとって攻撃的であることを憂慮したからです 彼のアプリは 彼がピューリッツァー賞を受賞するまで公開されませんでした ドイツのニュース雑誌 Stern の アプリも検閲されました アップル側がユーザーに対し アプリの内容が若干際どすぎると見なしたからです この雑誌が ドイツ中の新聞売り場に 完全に合法で販売されているにも関わらずです そしてさらに議論をよぶものとして 最近 アップルはパレスチナ人による抗議アプリを検閲しました イスラエル政府がそれによって テロの計画に使われる可能性を憂慮する反応を示したからです

つまりこういうことです 今や 民間企業は 民主主義における 憲法に保証された言論の自由よりも はるかに厳しく 恣意的な検閲基準を 適用しはじめている状況なのです また 企業は国民の民意を無視する 独裁政権からの 検閲要求に応じています あるいは 企業は 問題となっているコンテンツと関係している 多くのユーザーに対して 権限を持たない政府からの 要求や懸念に応じているのです

状況はこうです インターネット以前の世界では 私たちの物理的な自由に対する 統治権は 国家によってほぼ完全に 統制されていました しかし今 新しい層として 民間による統治権が インターネット上に存在します そして彼らのソフトウェアコーディグや エンジニアリング デザイン サービス規約などが デジタルの生活において 何ができて 何ができないかを決める法律のように作用しています そして様々な分野で 世界中で繋がっている統治権は あるときは 国家の統治権と 興味深い方法で相対する場合があります また あるときは 統治権の行使と拡張によって 人々が情報に対して 何ができて 何ができないのかといった管理が これまで以上に 物理的な世界での行動の 制限に 影響を及ぼしています 結局 自由世界の指導者でさえ 来年の選挙で再選したければ Facebook帝国の皇帝の力が必要になるんです

そしてこれらのプラットフォームは 今年の春以降の チュニジアやエジプトの活動家にとって 実に便利なものでした 昼の顔はGoogleのエジプト幹部 夜の顔はFacebookの地下活動家だった ワエル・ゴニム氏は ムバラクが退任した後 CNNに対してこんな名言を残しました 「社会を解放させたいのなら インターネットを与えればいいのさ」 ただ 政権を転覆させるのと 安定した民主主義を構築するのは別の話で もっと複雑です 左に見えるのは ３月にエジプト国家保安局の襲撃に参加した エジプト人の活動家によって撮影された写真です 多くの局員は 出来るだけ多くの文書をシュレッダーにかけて 紙の山を残していきました しかしいくつかの文書は無傷のまま残されており 何人かの活動家は 自分たちに関する監視記録を発見しました 彼らのメールのやり取りの大量の写しや 携帯電話のメッセージ交換記録 スカイプ通話の記録もありました ある活動家は実際に 欧米企業によるエジプト治安部隊への 監視技術の販売に関する 契約書を発見しました エジプト人の活動家たちは これらの監視技術が ネットワークを運営している 暫定当局が未だに利用していると推測しています

チュニジアでは ベン・アリ大統領の下で行われた 大規模なものではないにせよ 検閲が５月頃から実際に再開されています 暫定当局が暴力を扇動する 可能性があると判断した 特定のFacebookのページや ウェブサイトを見ようとすると このようにブロックされたページを見ることになります これに対する抗議として ベン・アリによって投獄され 革命後 暫定政権の一員となった ブロガーの スリム・アマモウは 閣僚を辞任しました チュニジアではこのような問題に対して どう扱うべきか多くの議論が行われました

実際 Twitterで 革命を支持していた人々の中には こういう意見もありました 「まあ本当は民主主義も表現の自由も欲しいけど いくつかの主張はあまりにも暴力的で 私たちの民主主義を揺るがしかねないから規制されるべきだよ」 でも問題は そのような判断を行う責任者をどうやって決めるのか そして彼らが自分の権限を乱用しないように どうやって確認するかです ベテランのデジタル活動家である リア・グエファリは この事件についてこう述べました 「以前は物事はシンプルでした いいやつが一方にいて もう片方には悪いやつがいたんです 今は 物事はもっと複雑になっています」 民主主義へようこそ チュニジア人とエジプト人の皆さん

現実は 今の民主主義社会でさえ どのように 治安維持と法執行機関への要求がある一方 もう一方では 市民の自由への保護と デジタルなネットワーク間における 言論の自由への要求のバランスをいかに取るか 良い答えを持ち合わせていないことです 実際に アメリカでは ジュリアン・アサンジに対してどう思おうと 彼の熱烈なファンでは必ずしもない人々であっても アメリカ政府や特定の企業の WikiLeaksへの対応方法について非常に関心をもっています Amazonウェブホスティングはアメリカ上院議員である ジョー・リーバーマンから届いた苦情によりWikileaksを顧客から抹消しました Wikileaksは起訴されておらず 何らかの罪により有罪判決を受けた こともなかったにも 関わらずです

インターネットとは 国境をなくす技術であると私たちは想定しています これは世界におけるソーシャルネットワークの地図です 確実にFacebookが世界の大半を制覇していおり それが良いことか悪いことかは Facebookのサービス運営方針を 人がどう感じているかに応じて変わるでしょう しかし 国境は いくつのサイバー空間上に存続しています ブラジルや日本においては 独特の文化や言語的な理由によるものです 一方 中国やベトナムをはじめ いくつかの旧ソ連の属していた国々に目を向けると そこで起きている出来事はもっと深刻です 政府と 現地のソーシャルネットワーク企業との間では ある状況を 作り出しています 効果的に 個人の力を引き出す可能性をもつ これらのプラットフォームが 企業と政府における関係によって 制約されているのです

中国では 有名な「グレートファイアーウォール」が存在します Facebookや Twitter 今はGoogle+や その他多くの海外のウェブサイトをブロックしています それの一部分は欧米の技術が使われています でもそれはまだ話の半分にすぎません もう半分の話は 中国政府が中国のインターネット上で 運営している全ての会社に対して出した 自制システムとして知られている要件です 単純な英語に訳すと ユーザーに対する 検閲や監視を意味します これは2009年に私が実際に参加した 中国インターネット協会が 自制の行使 つまりコンテンツの取り締まりに 最も優れた中国企業上位20社に対して 表彰する式典です 中国の有力な検索エンジンである BaiduのCEOであるロビン・リーも 受賞者の一人でした

ロシアでは 通常インターネットをブロックせず 直接ウェブサイトを検閲します このRospilと呼ばれるウェブサイトは 腐敗対策サイトです 今年の始めに RospilにYandex Moneyと呼ばれる オンライン決済システムを通して Rospilに寄付をした人々が Yandex Moneyの関係者から どうにかして情報を得た 保安局のメンバーより Rospilへの寄付に関する 詳細を得た 民族主義政党のメンバーから 突然 脅迫電話を受けるようになった 厄介な事件がありました これには 人々がインターネットを使って 政府に責任を課す能力を萎縮させてしまいます 世界には今 多くの国々が 市民と政府が 主に民間によって運営されている サービスから成っている インターネットを介して関係を築いている状況にあります

私が思うに 重要なことは インターネットが 悪いやつよりも良いやつを助けるかどうかの議論ではありません もちろん インターネットは 対抗する相手と比較して 技術を使う最も優れた人や インターネットを最も理解している人に力を与えます 今 最も急いで問いかけなければならない問題は インターネットが 市民を主体とした方法で進化していくのを どうやって確かめていけばいいのかということです なぜなら皆さんも全員賛成してくれると思いますが 政府が唯一持つ正当な目的は 市民のために奉仕することにあります そして私は 技術が唯一持つ正当な目的は 生活を向上させることであり 操られたり隷属化させることではないと考えます

政府に責任を課す方法を 私たちは知っています 普段からうまくする必要はありませんが どういった方法で政治的に 組織的に 行えばいいか大体分かっています 多くのCEOが 彼らの主な義務は 株主利益を最大化することだと主張するなかで どのようにしてサイバー空間の主導権を握り 公益に寄与させるべきでしょうか？

政府の規制は 普段はあまり役に立っていません 例えばフランスでは サルコジ大統領が インターネット企業のCEOに対して 「我々は公益のための唯一 正当な代表である」と言いました でもその後 彼は 悪名高いスリーストライク法を擁護しています これは ファイル共有を利用している 市民をインターネットから切断させる法律で 表現の自由における国連特別報告者から 市民の通信の権利に対する 不相応な侵害として 非難されています 市民社会団体の間で 特定の 政治家は 市民の権利を守るよりも 娯楽産業の利益を保護することに 関心があるのでは？と疑問を提起しています そして ここ イギリスでは デジタル経済法と呼ばれる 民営の仲介機関に対して 市民の行動を取り締まる責任を負わせる 法律に対する懸念も 存在します

つまり 認識する必要があるのは 将来 市民を主体としたインターネットを 求めるのであれば より広範囲で持続的な インターネット自由化運動が必要なのです 結局のところ 企業は地下水の汚染を 止めたのも 10歳児たちを雇うのを止めたのも 経営者たちがある朝目覚めて それが正しいと判断したからではありません それは何十年にも及ぶ持続的な 株主や 消費者が声をあげて運動した結果なのです 同様に 政府も 政治家がある朝目覚めて 知的環境法や労働法を成立させたりしません 非常に持続的で長期に渡る 政治運動の結果 適切な規則と 適切な企業の振る舞いを得たのです インターネットに対しても 同じ取り組みが必要です

政治的改革も 必要になります およそ800年前 イギリスの貴族たちは 王権が もはや彼らに対して有効に働いていないと判断し ジョン王に対して マグナ・カルタに署名するように強制しました これによって 神から授かった統治権を主張していた 王でさえ基本的なルールには 順守せざるを得ないことを世に知らしめることになりました これをきっかけとして 政治改革と呼ばれる 国民の合意という思想に発展し 後にそれは はじめて 海の向こう側のアメリカの 先鋭で革命的な政府によって導入されたのです 今から どのようにしてネットワーク化された人々の 同意を構築していくか考える必要があります

それはどのような感じなのでしょう？ 今はわかりません でも それは 政治学や地政学にのみ焦点を当てた イノベーションが必要になる だけではありません それにはビジネスマネジメントや 投資家行動 消費者の選択 更には ソフトウェアデザインや エンジニアリングにおける 問題も扱う必要があります 政府や技術が 人々に奉仕する世の中 そういった世界を作る上で 私たち一人一人が 重要な役割を担っているのです

ありがとうございました

（拍手）