ミッコ・ヒッポネン 「３種類のオンライン攻撃」

1980年代 共産主義の東ドイツでは タイプライターを所持するには 政府に届け出る必要がありました タイプライターの 出力サンプルを 登録する必要があったのです それは政府が 文書の出所を追跡できるようにするためでした 悪い思想の書かれた 文書が見つかったとき その作者を 突き止められるように 私たち西側の人間には 考えがたいことでした これが言論の自由をどれほど制限することか 私たちの国で このようなことが行われたことはないでしょう

しかし2011年の今日 どこでも主要なメーカーの カラーレーザープリンタを買って ページを印刷してみると どのページにも 微かな黄色い点が 見つかります そしてそのパターンは 個々のプリンタに固有のものになっているのです これは今日 私たちに起きていることです しかしそのことで騒ぎ立てる人は誰もいないようです これは 政府が 私たち市民に対し テクノロジーを行使している ひとつの例です そしてこれは 今日 ネット上の問題の 主要な３つの源の１つです

ネットの世界で何が起きているかをよく見ると 攻撃は攻撃者によって分類できます 主なグループが３つあります まずオンライン犯罪者がいます このウクライナはキエフ市の ディミトリ・ゴルボフ氏のような オンライン犯罪者の動機は ごく分かりやすいものです 彼らは金を稼いでいるのです オンライン攻撃で 金を稼いでいます たくさんの金です 実際オンライン攻撃で 財を築いた億万長者は 何人もいます これはエストニアのタルトゥ市出身のウラディミール・チャスツィン これはアルフレッド・ゴンザレス スティーブン・ワット ビョルン・サンディーン マシュー・アンダーソンに タリク・アルデウア まだまだいます

彼らは ネットで富を築きましたが 違法な手段を使ってのことです トロイの木馬を使って ネットバンキング利用者から 金を盗んだり キーロガーを使って 感染したコンピュータでオンラインショッピングする人から クレジットカード情報を抜いたりしています 米国のシークレットサービスは ２ヶ月前に サム・ジェイン氏のスイス銀行口座を 凍結しました その口座には米ドルで 1490万ドルありました ジェイン氏自身は逃亡中です どこにいるのか誰も知りません 今日の時点ですでに リアルの世界で犯罪に遭うより オンライン犯罪の被害者になる可能性の方が 高いのではと考えています そして当然のこととして 状況は悪くなる一方です 将来 犯罪の大部分は ネット上で起こっているのではないでしょうか

今日私たちが目にするオンライン攻撃者の 主要なグループの２つ目は お金で動機づけられてはいません 彼らは何か別の理由 何かへの抗議や 主義主張のため あるいは悪ふざけで活動しています Anonymousというグループは この12ヶ月ほど活気づいていて オンライン攻撃において 大きな存在になってます

ですから主要な攻撃者には３種類 金のためにやっている犯罪者や Anonymousのような抗議活動をする ハクティビストがいて そして最後のグループとして 国家があります 政府が攻撃をしているのです DigiNotarの事例を 見てみましょう これは政府が その国民に攻撃を仕掛けるとき 何が起きるかの良い例です DigiNotarはオランダの 認証局です いや 認証局でした ハックされたことが元で この秋に 潰れたのです 何者かに侵入され 徹底的にハックされました 先週 オランダ政府関係者と会談したとき 彼らの代表者に DigiNotarのハッキングが原因で 死人が出たと思われるか 尋ねてみたところ 答えはイエスでした

このようなハッキングの結果として どうして人が死んだりするのでしょう？ DigiNotarは認証局です 彼らは証明書を発行しています 証明書は何に使うのでしょう？ Webサイトがhttpsを使うためには 証明書が必要です SSL暗号化されたサービスです Gmailなどはその例です 私たちの多くが Gmailのようなサービスを使っていますが こういったサービスは イランみたいな全体主義国家で 特に人気があり 反体制活動家は Gmailのような外国のサービスを使っています その方が国内のサービスよりも信頼でき SSL暗号化されているので 政府にスパイされる心配も ありません ただし認証局がハックされて 偽の証明書を発行されたら話は別です そしてまさにそれが DigiNotarの事件で起きたことでした

アラブの春はどうでしょう？ たとえばエジプトで起きていることは？ エジプトでは 2011年4月に 秘密警察の本部を 暴徒が占拠しました そのときに彼らはたくさんの文書を見つけました その中に“FINFISHER”という バインダがありました そのバインダには ドイツを本拠とする企業の文書があり その企業はエジプト政府に 傍受のためのツールを 売っていたのです とても大規模な傍受で すべての国民の通信が対象でした その企業は傍受ツールを 28万ユーロでエジプト政府に売りました 今出ている写真は その会社の本社です

欧米の政府が 全体主義国家が国民に対して使う ツールを提供しているのです しかし欧米の政府もまた 自国民に同じことをしています たとえばドイツで ほんの２週間ほど前に “State Trojan”というトロイの木馬が見つかりました これはドイツ政府が 自国民の調査をするために 使っているものです 犯罪の容疑者であれば 電話は盗聴されることになるでしょう しかし今日ではそれ以上です インターネット接続に侵入し コンピュータをState Trojanのような トロイの木馬に感染させ それを使って すべての通信を監視し ネット上の会話を盗み見 パスワードを抜き取っているのです

このようなことを よく考えた時 人々の典型的な反応はこんな感じでしょう 「まずいことに聞こえるけど 実際は影響ないよ 法を守っているんだから なぜ心配しなきゃいけないの？ 隠すことなんてないよ」 そのような議論は 意味がありません プライバシーは黙示の権利です プライバシーは議論の対象ではありません これは プライバシー 対 治安 という話ではなく 自由 対 統制 という問題なのです 私たちは2011年現在の政府を 信頼しているかもしれませんが 権利を手放すなら それは永遠に手放すことになるのです 将来の政府をみんな 盲目的に 信頼するのでしょうか？ 50年後の政府も？ これは私たちが今後50年間 心配しなければならない問なのです